働く個人

雇用されている人に限らず、経営者や自営業も含めた全ての働く人を対象とする。産業ソーシャルワーカーは働く個人への支援を主体とする。

問題に向き合う

例えば、病気やストレス、育児や介護、金銭、人間関係、職業キャリアに関することなど、複雑で多様な　悩みを持つ人に寄り添うとともに、問題を解決する道を日常的に研究し続ける。

関係者と連携

産業ソーシャルワーカー相互および産業医等の関係する専門職に加え、企業内の経営者、管理職、人事を含　む人々との話し合いや専門性の高い分野への接続を通じ質の高い対応を可能とする。

解決のための行動の第一歩

考え方や行動の変容をもたらすこと。早期介入により予防効果を高める。

相談の専門家

働く個人への相談技術と知識を持ち解決を図る専門家である。

ワークライフバランス

やりがいや充実感を持ち仕事上の責任を果たしながら個人の時間を持てる健康で豊かな生活。

企業の生産性向上に寄与

産業ソーシャルワーカーは経済的命題を持つ。働く個人の困難解決には企業のコミットが不可欠であり、企業と契約し生産性向上に寄与することで個人への支援をする。

産業ソーシャルワーカーとは、働く個人が抱える問題に向き合い、さまざまな関係者と連携しながら、解決のための行動の第1歩を踏み出すまで伴走する相談の専門家です。働く人々のワークライフに貢献し、企業の生産性向上にも寄与するもので、企業に所属するか、もしくは契約を結ぶ形で、個人の相談にあたります。

アメリカにおいては古くから産業ソーシャルワーカー（industrial social worker）という専門家が活躍してきましたが、日本ではいまだに産業ソーシャルワーカーとしては認知されてはいませんし、機能しているとも言えません。

一方で、メンタルヘルスの問題は企業課題としてますます重要になり、過労死という最悪の事態に至るケースも出てきています。働く人の中でおよそ1割程度は高ストレスを抱えながら仕事をしていると考えられますが、適切に対処する方法は確立されておらず、業務の生産性を下げ、離職や発病にいたるケースも多くみられます。

また、出産後も仕事をつづける女性や、親の介護に直面する人も増えてきたことで、仕事の悩みとプライベートの悩みを複雑に抱える人が多くなってきています。

私たち産業ソーシャルワーカーは、このような課題に対して、最悪の事態に至る前の「予防的」段階で、役割を果たそうと考えています。

大久保幸夫

（広報・資格化推進担当）